コールセンターAIの費用相場【タイプ別】初期・月額と選び方を解説

コールセンターAIの費用は、月額数千円で始められるものから、初期数千万円規模の開発を要するものまで大きく開きます。この差が生まれる最大の要因は、AIに電話応対そのものを任せるのか、オペレーターの支援や通話分析に使うのか、運用ごと委託するのかという種類の違いです。本記事では、コールセンターAIの費用相場を種類別に整理し、初期費用・月額・課金方式の目安を示します。

株式会社ストラーツの「電話応対AIサービス」では、社数限定で開発協力によるフルカスタマイズ無料キャンペーンを実施しており、課題把握、シナリオの最適化、業務・運用フローの提案、導入前検証までを無料で行います。

開発協力の申込みはコールセンター事業者であれば業種を問わず可能です。予定社数に達した時点で受付を終了するため、検証費用を抑えて比較したい場合は早めにご相談ください。

目次

1.コールセンターAIの費用相場【種類別】

(1)音声自動応答型の相場

音声自動応答型は、既製サービスを契約するパッケージ/SaaS型と、自社要件に合わせて構築するカスタマイズ/開発型で費用の水準が大きく異なります。

提供形態初期費用費用目安
SaaS型(月額固定)100,000円〜月額10,000〜350,000円程度
SaaS型(従量課金)サービスにより異なる応答1件あたり50〜200円程度
カスタマイズ・開発型500万〜3,000万円以上(規模による)運用コスト 年間180万〜720万円程度

SaaS型は初期費用を抑えて始めやすく、月額固定型と従量課金型に分かれます。従量課金型は基本料金が無料または低く設定され、利用した分だけ料金が発生します。

注意点は、SaaS型では応答課金とは別に通話料が従量(1分あたり8〜15円程度)で発生する場合があることです。月1,000件・平均3分の通話量なら、通話関連だけで月6万〜10万円規模が上乗せされるため、想定通話量からの試算が欠かせません。

カスタマイズ・開発型は、音声認識・IVR連携・CRM連携・通話要約・有人引き継ぎ・セキュリティ要件によって費用が大きく変動します。

開発費用の目安は小規模で500万〜1,000万円中規模で1,000万〜3,000万円大規模で3,000万円以上です。金融・保険・医療などの規制産業では、コンプライアンス対応やセキュリティ要件で費用が上振れする傾向があります。

(2)オペレーター支援型の相場

オペレーター支援型は、有人オペレーターの応対を支援するタイプです。

通話のリアルタイム文字起こし、回答候補の提示、通話後の要約などを担い、1件あたりの応対時間や後処理時間を短縮します。費用は席数(ID)に応じて積み上がる方式が中心です。

費用は席数(ID)に応じた課金が中心です。

項目費用目安
初期費用140,000円前後(中央値)
月額1ユーザーあたり7,000円前後(中央値)
主な課金方式席数(ID)課金
追加費用音声認識・文字起こし、CRM連携、通話録音の保存延長などはオプション

本体料金に対して、音声認識による文字起こしやCRM連携などはオプションとして追加料金が発生しやすい項目です。

応対支援に特化したサービスでは、初期費用30万円・月額40万円〜という水準の例もあり、本格導入の前に数十万円規模の検証パッケージを設けているケースもあります。

席数課金型は導入席数がそのまま月額に反映されるため、支援対象とするオペレーター数を絞ることで費用を調整できます。

(3)通話分析・VOC型の相場

通話分析・VOC型は、全通話の録音・文字起こし・解析を行い、応対品質の可視化や顧客の声(VOC)分析につなげるタイプです。オペレーター支援型と機能が重なる部分もありますが、応対後の分析・品質評価に軸足がある点が特徴です。

SaaS型では、こちらも席数(ID)課金が主流です。

提供形態初期費用月額/課金方式
SaaS型0円〜1IDあたり月額5,980円(税抜)〜
大規模・開発型(VOC分析基盤の統合)3,000万〜8,000万円以上個別見積もり

SaaS型は初期費用0円、1IDあたり月額5,980円からが目安で、サービスによっては最低契約単位を1IDからとする場合もあります。

ただし、閲覧専用IDやモバイル利用料、音声データの保管料などが別途発生する場合があります。大規模なVOC分析基盤を既存システムと統合する場合は、開発型として費用の桁が変わります。まず少席数のSaaSで分析を始め、効果を見て範囲を広げる進め方が、費用を抑えやすい方法です。

(4)BPO+AI一体型の相場

BPO+AI一体型はAIツールの提供にとどまらず、オペレーターによる運用までを一括で委託するタイプです。システム・人員・管理をまとめて外部に任せられる反面、人的リソースの費用が乗るため、月額の水準は自動応答型より高くなります。

料金は月額固定型と従量課金型の組み合わせが基本です。

目安
初期費用0〜200,000円程度
月額固定型1席あたり100,000〜500,000円程度
従量課金型1件あたり300〜1,000円程度

AI一体型に限った料金は各社とも非公開が多く、個別見積もりが基本です。

委託範囲が広がるほど人的リソースの費用が乗るため、どの業務をAIに任せ、どこから有人対応にするかを事前に設計することが、費用を抑える前提になります。

2.コールセンターAIの主要な料金形態

コールセンターAIの料金は、課金の起点によって主に3つの形態に分かれます。どの形態が割安になるかは、月間の問い合わせ件数や運用の安定度によって逆転するため、形態ごとの仕組みと費用の変動要因を理解しておくことが、後の選定とコスト試算の土台になります。

(1)月額固定型

月額固定型は、利用量にかかわらず毎月一定額を支払う料金形態です。問い合わせ件数が増減しても月額が変わらない場合が多く、コストの見通しを重視する運用に適しています。

上位プランほど固定額は上がるため、必要な機能と同時接続数を満たす最小のプランを見極めることが、固定型でのコスト最適化のポイントになります。

固定型の注意点は、利用量が少ない月でも同額が発生することです。問い合わせ件数が安定して多い運用では割安になりますが、件数が読めない導入初期や、繁忙期と閑散期の差が大きい業種では、閑散期に費用が無駄になりやすい形態です。

(2)従量課金型

従量課金型は、AIが実際に応答した件数や通話時間に応じて料金が計算される形態です。

導入したばかりで自動化できる件数を予測しづらい段階や、特定の季節・キャンペーン期間だけ電話が急増する業種でも、件数に連動して費用が変動するため柔軟にコストを管理できます。

一方で、想定以上にコール数が増えると、件数×単価の合計が固定型の月額を上回り、かえって割高になるおそれがあります。従量課金型を選ぶ場合は、応答単価に想定件数を掛けた月額を試算し、件数が増えた場合の分岐点を把握しておくことが欠かせません。

(3)初期費用+月額型

初期費用+月額型は、導入時にまとまった初期費用を支払い、以降は月額を継続的に支払う形態です。

初期費用+月額型で確認すべきは、初期費用に何が含まれるかです。シナリオ設計やカスタマイズを別料金とするサービスもあり、その場合は提示された初期費用に後から作業費が上乗せされます。

開発型では、基幹システム連携費用が初期費用の中心を占めることが多いため、初期費用の内訳を分解し、連携範囲ごとにどの費用が発生するかを見積もり段階で確認することが重要です。

3.コールセンターAIの費用比較15選

(1)音声自動応答型

①電話応対AIサービス

株式会社ストラーツが提供する電話応対AIサービスは、AIが電話の一次応対を担う音声自動応答型のサービスです。

エンジニアが自社の業務フローに合わせて構築し、導入後もシナリオ修正・設定変更をフルカスタマイズで継続する開発・伴走型です。

そのため費用は月額固定のプラン料金ではなく、連携範囲に応じた費用構造となります。

初期費用開発協力キャンペーン適用の場合、基幹システム連携費用のみ
月額/課金方式要お問い合わせ
無料トライアルデモ体験あり

社数限定の開発協力キャンペーンにより検証にかかる費用をほぼ無料で利用できます。

特徴
  • 担当エンジニアが導入後もシナリオ修正・設定変更を継続対応
  • 名前・住所・電話番号などのヒアリング精度が高く復唱で再確認できる
  • 取次・折り返しをSMS・LINE・メールで自動送信

②PKSHA VoiceAgent

株式会社PKSHA Technologyが提供するPKSHA VoiceAgentは、ノーコードの管理画面から対話フローを作成・変更でき、名前・住所・電話番号・日時の認識補正、復唱、有人転送、SMS・メール送信、本人認証などに対応します。PBX・CTI・CRM・予約システム・社内システムとの連携も可能です。

初期費用要お問い合わせ
月額/課金方式要お問い合わせ
無料トライアル製品デモ動画あり
特徴
  • FAQ案内や予約受付などの定型業務を自動化し、有人対応の件数を削減
  • 繁閑差をAIで吸収し、オペレーターの採用・教育や体制維持にかかる負担を軽減
  • AIが24時間365日対応し、あふれ呼や営業時間外の取りこぼしを抑制

③LINE WORKS AiCall VOICEIVR

LINE WORKSが提供するAiCall VOICEIVRは、顧客が発話した問い合わせ内容をAIが判断し、自動回答や適切な窓口への振り分けを行う音声自動応答型サービスです。有人対応が不要な問い合わせをAIで一次対応することで、オペレーターが個別対応の必要な業務に集中できる体制を構築します。

初期費用構築費用500万円~
月額/課金方式月額50万円~
無料トライアルサービス紹介動画あり
特徴
  • AIによる一次対応によって有人対応の工数を削減
  • 顧客の発話内容から用件を判断し、誤った部署への転送や紛れ呼を抑制
  • PBX連携によりAIとのやり取りを引き継ぎ、オペレーターによる用件の聞き直しを削減

④AI Worker VoiceAgent

株式会社AI Shiftが提供するAI Worker VoiceAgentは、生成AIを活用して顧客の用件を特定し、問い合わせ対応や予約受付などを自動化する電話対応AIエージェントです。用件特定・FAQ回答・型番・氏名・日程調整など、用途別の特化型AIエージェントを組み合わせて利用できます。

初期費用要問い合せ
月額/課金方式要問い合せ
無料トライアル無料デモあり
特徴
  • オペレーター人件費の平均削減率は25%
  • 用的な電話問い合わせを自動対応できた事例あり
  • 顧客がすでに話した内容を踏まえ、不足している情報だけを聞き取る

(2)オペレーター支援型

①PKSHA Speech Insight

株式会社PKSHA Technologyが提供するPKSHA Speech Insightは、通話内容の文字起こし・要約、FAQ提示、応対評価などによってオペレーターとSVを支援します。通話中はリアルタイム文字起こしやFAQサジェスト、感情変化・NGワードの検知を行い、通話後はCRM形式に合わせた要約や応対記録を自動生成します。さらに、通話ログの自動評価や改善アドバイスの提示にも対応しています。

初期費用要お問い合わせ
月額/課金方式利用席数に応じたID課金※最低10席から契約可能※要約やFAQ検索などはオプション
無料トライアル製品デモ動画あり
特徴
  • 通話終了後に要約案やCRM入力用の記録を自動生成
  • 文字起こしや記録作成を自動化し、オペレーターの作業負担を軽減
  • FAQサジェストや改善アドバイスにより、新人の立ち上がりと応対品質の平準化を支援

②AmiVoice Communication Suite

株式会社アドバンスト・メディアが提供するAmiVoice Communication Suiteは、通話内容のリアルタイム文字起こしや生成AIによる要約、自動評価、FAQ提示によってオペレーターとSVを支援するコンタクトセンター向けAI音声認識ソリューションです。すべてのオペレーターの通話をリアルタイムで確認でき、NGワードや通話時間超過のアラート、応対品質の自動採点、感情解析、通話検索などに対応します。

初期費用要お問い合わせ
月額/課金方式要お問い合わせ
無料トライアルなし
特徴
  • 通話内容の文字起こしや生成AIによる要約により、後処理時間を削減した事例あり
  • 複数の通話をリアルタイムで可視化し、NGワードや通話時間超過を自動通知できる
  • 通話中のキーワードを検出し、FAQや関連資料を自動表示

③NEC Speech Analysis Platform

NECが提供するNEC Enhanced Speech Analysisは、独自の音声認識技術によって会話をリアルタイムでテキスト化し、要約やNGワード検出、話者識別などを行う音声解析サービスです。ディープラーニングを活用した音声認識技術により、自由会話や騒音環境に対応します。複数人の会話でも発言ごとに話者を識別でき、音声認識結果をテキスト分析や外部システムへ連携できます。

初期費用要お問い合わせ
月額/課金方式要お問い合わせ
無料トライアルなし
特徴
  • 会話をリアルタイムでテキスト化し、手作業によるメモや文字起こしの負担を軽減
  • NGワードを自動検出し、確認対象となる会話を抽出
  • 複数人の会話でも発言ごとに話者を識別し、手作業による発言者の整理を軽減

④Genesys Cloud Copilots

Genesysが提供するGenesys Cloud Copilotは、顧客対応中のオペレーターにナレッジ、次のアクション、翻訳、要約などをリアルタイムで提示するオペレーター支援型AIです。音声・デジタルチャネルの会話内容を基に、必要な情報やフォーム、対応手順を表示します。通話後は生成AIが応対内容を要約し、スーパーバイザー向けには感情要因や改善点、パフォーマンス指標に関するインサイトを提供します。

初期費用要お問い合わせ
月額/課金方式要お問い合わせ
無料トライアルデモ動画あり
特徴
  • 顧客対応の内容を生成AIが自動要約し、メモ作成や記録更新の負担を軽減
  • 適切なツールやフォーム、次に取るべきアクションをリアルタイムで提示
  • ダッシュボードを操作せず、自然言語による質問で指標やトレンドを確認可能

(3)通話分析・VOC型

①MiiTel Call Center

株式会社RevCommが提供するMiiTel Call Centerは、通話の録音・文字起こし・音声解析・VoC分析・オペレーター支援を一体化したコールセンター向けAIサービスです。通話中はFAQや回答案を提示し、通話後は議事録作成やCRM入力を自動化します。SV向けには稼働状況の可視化、モニタリング、応対評価、ささやき機能を備え、蓄積した全通話データから顧客の声や応対上の課題を分析できます。

初期費用要お問い合わせ
月額/課金方式要お問い合わせ
無料トライアル無料デモあり
特徴
  • 通話内容に応じてFAQやマニュアルを自動表示し、手動検索を抑制
  • 全通話の文字起こし、横断検索、ワードクラウドにより、顧客の声の抽出と分析を効率化
  • 確認・フィードバック業務を約30%削減した事例あり

②QANT VoC

株式会社RightTouchが提供するQANT VoCは、通話録音・文字起こし・チャット・メール・Webフォーム・アンケートなどの顧客の声を取り込み、生成AIで分類・分析するVoC分析サービスです。問い合わせ内容の要約やリーズン分類、苦情・要望の抽出、トレンド分析を自動化できます。分析結果はチケット化して担当部門へ共有でき、アサイン・進捗・実施後の効果まで一元管理できます。

初期費用要お問い合わせ
月額/課金方式要お問い合わせ
無料トライアル製品デモあり
特徴
  • 数万件規模の問い合わせデータを取り込み、要約やリーズン付与、分類をAIで自動化
  • 頻出トピックや急増している問い合わせ、苦情、要望を自動検出
  • 出した課題をチケット化し、担当部門へのアサインや進捗、実施後の効果を一元管理

③COTOHA Voice Insight

NTTドコモビジネス株式会社が提供するCOTOHA Voice Insightは、AI音声認識によって通話内容をテキスト化・分析するサービスです。コンタクトセンター向けの「音声マイニングプラン」では、リアルタイム音声認識、コールリーズン分析、感情分析、AI通話要約、ナレッジ文書検索、オペレーター評価などを利用できます。中規模から大規模のコールセンターを対象としたクラウドサービスです。

初期費用要お問い合わせ
月額/課金方式要お問い合わせ
無料トライアルなし
特徴
  • 通話内容をリアルタイムでテキスト化し、手作業による聞き直しや記録作成を軽減
  • AI通話要約により、応対後の内容整理にかかる工数を削減
  • コールリーズン分析によって、問い合わせ理由の分類や傾向把握を支援

④VextMiner

ベクスト株式会社が提供するVextMinerは、コールセンターの会話テキストやCRMデータ、アンケート、SNSなどの大量のテキストデータを自動分類・分析するテキストマイニングツールです。自動学習によって類似する話題を文単位で分類し、主要な問い合わせや急増している少数意見を抽出できます。数百万件規模のデータ分析に対応し、生成AIと組み合わせた分析結果の解説やサマリー作成も可能です。

初期費用要お問い合わせ
月額/課金方式クラウド版のVextCloudは月額制詳細はお問い合わせ
無料トライアルなし
特徴
  • 大量の会話テキストやCRMデータを自動学習・自動分類し、人手で全件を読む作業を軽減
  • 類似する話題を文単位でまとめ、問い合わせ内容の分類体系を短時間で構築
  • 生成AIによって分析結果の解説やサマリーを自動生成

(4)BPO+AI一体型

①CC Call center

トランスコスモス株式会社が提供するコールセンター(コンタクトセンター)サービスは、センターの設計・構築・運用から、ボイスボットなどのAI活用まで対応するBPOサービスです。電話やメールによるインバウンド・アウトバウンド対応に加え、チャット、SNS、FAQ、バックオフィス業務などを含めて顧客接点を支援します。3,000社を超えるオペレーション支援実績を基に、売上拡大や顧客ロイヤルティ向上、コスト最適化を支援します。

初期費用要お問い合わせ
月額/課金方式要お問い合わせ
無料トライアルなし
特徴
  • コールセンターの設計・構築・運用を一体的に支援し、企業の運営体制に合わせてサービスを構成
  • ボイスボットやチャットボット、FAQなどのセルフサービスを組み合わせて問い合わせ対応を支援
  • 電話対応だけでなく、メール、チャット、SNS、バックオフィス業務まで委託可能

②AI × BPOソリューション

株式会社ベルシステム24と伊藤忠テクノソリューションズ株式会社が提供するAI × BPOソリューションは、自治体向け生成AI「GenAI Admin Portal for Citizen」と自治体向けBPO「SmartBPO」を組み合わせたサービスです。生成AIが住民からの問い合わせに自動回答し、職員や専門スタッフによる対応が必要な内容は有人窓口へ振り分けます。電話・テキスト・対面窓口などの有人対応、問い合わせデータの分析、FAQ整備、AIの継続的なチューニングまで一体的に支援します。

初期費用要お問い合わせ
月額/課金方式要お問い合わせ
無料トライアルなし
特徴
  • 有人対応が必要な内容のみを職員や専門スタッフへ転送
  • 電話・テキスト・対面窓口を含む住民対応の設計と運用をBPOとして委託可能
  • 生成AIの翻訳機能を利用し、主要な外国語による問い合わせ対応を支援

③CAT.AI

株式会社CAT.AIが提供するAI-BPOは、電話・チャットによる顧客対応から、その後に発生する業務処理までAIが一貫して実行するサービスです。共通基盤上でチャネルやシステム、データを連携し、定型的な受付・手続き業務に対応する「Assist」と、状況に応じた判断・分岐を行う「AI agent」を業務特性に応じて活用できます。応対データの分析やAIのチューニングを継続し、AI完了率や業務効率の改善も支援します。

初期費用要お問い合わせ
月額/課金方式要お問い合わせ
無料トライアルなし
特徴
  • オペレーターや事務担当者の作業を削減
  • 電話・チャット・業務システム・データを共通基盤で連携し、分断された管理作業を効率化
  • 応対データの分析と継続的なチューニングにより、AI完了率や応対品質の改善を支援

4.コールセンターAIの選び方

コールセンターAIの選定は、自社の呼量構造と業務フローに合った種類を見極め、導入後の運用に耐えるかを連携・引き継ぎ・改善体制の観点で検証することが求められます。

選定時に確認すべき5つの観点を、現場運用の視点で解説します。

(1)自社の問い合わせ内容に対応できる機能があるか

最初に行うべきは、自社の呼量分析です。コールリーズン(問い合わせ理由)別に件数を集計し、次の3条件で自動化対象を絞り込みます。

選定条件確認内容
件数が多い入電全体に占める割合が高い問い合わせか
フローが単純対応手順や案内内容を定型化できるか
個別判断が不要オペレーターによる判断や例外対応を必要としないか

この優先順位付けをせずに機能の多さだけで選ぶと、実際の入電の大半を占める定型業務に対応できず、投資を回収できません。

そのうえで導入目的や利用チャネルに応じて、次の項目も確認します。

同時接続数ピーク時の呼量を同時に処理できる上限数があるか
ピーク時の対応力平常時ではなく、あふれ呼が発生する時間帯の呼量に耐えられるか
チャネル別の対応電話は音声AI、Web・アプリ・LINEはチャットボットなど、チャネルごとに適したAIを利用できるか

ピーク時のあふれ呼対策が目的であれば、ピーク呼量に耐えられる同時接続数を基準に選定します。また、チャネルごとに適したAIを使い分けることで、解決率を高めながら利用時の負担を抑えられます。

(2)料金体系と費用対効果を比較する

料金体系は、自社の月間呼量を軸に、従量課金型と固定型の損益分岐点を試算して選びます。

料金体系適しているケース確認ポイント
従量課金型導入初期や月間呼量が少ない場合、季節による変動が大きい場合応答1件あたりの単価と月間コール数を掛けて総額を試算する
固定型月間呼量が安定して多い場合固定月額と従量課金時の想定総額を比較する

従量課金型は件数が少ないうちは割安ですが、応答1件あたりの単価にコール数を掛けた金額が固定型の月額を上回ると、割高に転じます。こうした費用対効果を見誤らないためには、総保有コストを3年程度の期間で見積もる必要があります。

応対時間、後処理時間、教育時間のうち、どの工程を削減できるAIかによって効果は異なります。自社で最もコストが発生している工程に対応できるAIを選ぶことが、費用対効果を判断する基準となります。

(3)有人オペレーターへスムーズに引き継げるか

個別判断が必要な問い合わせや例外対応、クレームは、有人オペレーターへ引き継ぐ設計が前提となります。選定時は、エスカレーション条件を柔軟に設定・調整できるかを確認します。

エスカレーション条件一定回数理解できなかった場合、特定のキーワードが含まれる場合、顧客が有人対応を希望した場合などの条件を設定できるか
会話コンテキストの連携AIが聞き取った内容、文字起こし、要約をオペレーターへ受け渡せるか
転送方式用件を担当者へ伝えてからつなぐウォームトランスファーと、そのままつなぐコールドトランスファーを選択できるか
時間帯による切り分け営業時間外はAIで完結し、営業時間内は有人対応へ切り替える設計ができるか

AIが聞き取った内容や文字起こし、要約をオペレーターへ受け渡せない場合、顧客は有人対応へ切り替わった時点で、用件を最初から説明し直す必要があります。

また、想定するAI完結率と有人引き継ぎ率から、必要な有人席数を逆算しておきます。完結率は対象業務によって異なるため、自社業務での完結率を検証したうえで人員配置を設計します。

(4)既存システムとの連携に対応しているか

CTI・CRM・基幹システムとの連携について、リアルタイム連携が必要なのか一定間隔での連携で対応できるのかを確認します。

連携方式主な手段適している業務
リアルタイム連携API・Webhook応対中に本人確認、在庫照会、予約情報の参照・更新を行う業務
非リアルタイム連携RPA・日次バッチ応対後のデータ登録や定期的な情報更新で対応できる業務

連携は費用の発生ポイントでもあります。

開発型やカスタマイズ型では、基幹システムとの連携費用に加え、既存PBXや電話回線とのSIP連携などに費用がかかります。見積もり時には、システムごとの開発費、接続費、設定費を分けて確認します。

連携範囲が広く深くなるほど費用も増えるため、初期段階では効果を見込める業務に連携対象を絞り、運用状況を確認しながら段階的に拡張します。

あわせて、通話データや顧客情報の保管場所、暗号化、アクセス権限管理が、自社のコンプライアンス基準を満たしているかを確認します。金融・保険・医療などでは、求められるセキュリティ要件への対応費用も見積もりに含める必要があります。

(5)無料トライアルやサポート体制を確認する

無料トライアルやPoC(実証実験)では、事前に成功指標を定め目標を達成できるかを検証します。自社でも、次の指標について目標値を設定し、トライアル期間中に達成状況を確認します。

検証指標確認内容
AI完結率有人対応へ引き継がず、AIだけで対応を完了できた割合
認識精度顧客の発話や問い合わせ内容を正確に認識できた割合
解決率顧客の問い合わせや目的を解決できた割合

自社で改善を行うサービスと、ベンダーのエンジニアが継続的に対応する伴走型では、運用負荷とランニングコストが異なります。社内に専任のチューニング担当者を配置できない場合は、ベンダーによる改善支援の範囲を確認する必要があります。

あわせて、専門知識がなくてもシナリオやFAQを更新できるノーコードのUIがあるか、回答ログ・AI完結率・有人引き継ぎ率を管理画面で確認できるか、改善結果を継続的に検証できるかを確認します。導入後も改善を続けられる機能と支援体制を含めて評価します。

5.コールセンターAI導入によるコスト削減効果と事例

(1)入電・電話対応時間の削減|日本ロードサービス

AIによる電話自動応答は、入電対応そのものにかかる工数を直接圧縮します。

日本ロードサービスは、非常時や入電が集中する場面でも限られた人員で対応できる体制づくりが求められていました。

緊急性の低い問い合わせにAI電話自動応答システムを導入し、AIが氏名や問い合わせ内容を聞き取ってテキスト化し、担当者へ送付する仕組みを構築しました。メールで届く入電情報を業務ツールへ自動登録する連携も併せて整備しています。その結果、毎月42時間以上、割合にして電話対応時間の約6割を削減しました。

一次対応のうち定型的な部分をAIへ移すことで、人件費に直結する電話応対工数を継続的に削減できます。入電件数が多く、聞き取る項目が明確な業務ほど、この効果は大きくなります。

参考:https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000068.000031387.html

(2)応対時間・後処理時間の削減|東京ガスカスタマーサポート

オペレーター支援型のAIは、有人対応を残したまま1件あたりの応対時間を短縮し、総工数を削減します。東京ガスカスタマーサポートでは、事業拡大による問い合わせ内容の複雑化と、必要な情報を探しにくいことによるオペレーター間の対応品質の差が課題となっていました。

同社は受付情報を一元管理し、AIの音声認識と検索機能で会話内容を解析、適切な回答候補や確認項目を自動表示する仕組みを導入しました。これにより、管理者へのエスカレーション率を14%削減オペレーターの応答時間を平均10秒短縮し、年間で約1万1,000時間の応対時間削減を実現しています。

1件あたりの短縮幅は小さくても、応対件数の多いコールセンターでは年間工数として大きな削減額に換算されます。

参考:https://www.tokyo-gas.co.jp/letter/2022/20220804.html

(3)あふれ呼・事務作業の削減|横浜銀行

AIによる受付自動化は、電話応対だけでなく、その後段に発生する郵送・事務処理のコストまで削減します。横浜銀行では、年末調整や確定申告の時期に問い合わせが集中し、つながりにくいあふれ呼と、郵送手続きに伴う事務負担が課題でした。

同行はローン関連証明書の発行申請受付に、生成AIを活用したAIエージェント型ボイスボットを導入しました。AIが顧客と自然に対話して申請受付を完結させ、一部の証明書では約9割の受付が折り返し不要で完了しています。削減効果は電話応対で年間約175時間、郵送・事務作業で年間約270時間合計約445時間を見込んでいます。

費用対効果を測る際は、通話対応だけでなく後段の事務コストまで含めて評価することが重要です。

参考:https://finance-frontend-pc-dist.west.edge.storage-yahoo.jp/disclosure/20260522/20260522544249.pdf

(4)通話後処理の自動化による削減|東邦ガス

通話後の記録入力や要約といった後処理は、見落とされやすいものの、積み上がると大きなコストになります。東邦ガスは、この後処理工程にAIを充てて削減効果を上げています。

同社はAIが顧客との会話をリアルタイムで文字起こしし、対応内容に応じたマニュアルを提示するほか、通話後の要約や管理者への引き継ぎ支援まで自動化しました。その結果、通話時間を約1割、通話後の記録入力などの後処理時間を最大約88%管理者による応対評価業務を約25%削減しています。

応対の自動化が難しい業務でも、後処理の効率化であれば導入ハードルが低く、費用対効果を出しやすい領域です。

参考:https://www.nikkei.com/article/DGXZQOFD171810X10C26A2000000/

(5)教育・研修コストの削減|イオンフィナンシャルサービス

AIの活用範囲は顧客対応にとどまらず、オペレーターの教育・研修コストの削減にも及びます。イオンフィナンシャルサービスは、応対品質の向上と研修の効率化を目的に、生成AIを活用したロールプレイングシステムを導入しました。

オペレーターがいつでも多様な状況を想定した実践的なトレーニングを行える環境を整備し、応対時間の短縮や複雑な問い合わせへの対応力向上につなげています。この仕組みにより、自社研修講師の業務時間を年間最大5,000時間創出する見込みです。

繁忙期の増員や離職に伴う教育コストは、コールセンター運営の隠れた固定費になりやすい費目です。研修をAIで補完することで、この教育コストを継続的に抑制できます。

参考:https://www.aeonfinancial.co.jp/-/media/AeonGroup/Aeonfinancial/Files/news/2025/news250725.pdf?sc_lang=ja-JP

6.まとめ

コールセンターAIの費用は、音声自動応答型、オペレーター支援型、通話分析・VOC型、BPO+AI一体型のいずれを選ぶかで水準が大きく変わります。SaaS型なら月額数万円から始められる一方、カスタマイズ・開発型では初期費用が数百万円から数千万円規模となり、通話料や連携費用、オプション料金が別途発生する場合もあります。

応対時間、後処理時間、教育時間のうち自社で最もコストが発生している工程に対応できるかどうかが、投資回収の可否を分けます。

検証費用を抑えて導入可否を判断したい場合は、株式会社ストラーツの「電話応対AIサービス」をご検討ください。社数限定の開発協力キャンペーンにより、課題把握からシナリオ設計、運用フロー提案、導入前検証までを無料で実施し、発生する費用は基幹システム連携費用のみです。導入後も専属エンジニアがシナリオ修正と精度改善を継続します。

応対品質は以下のデモ体験専用番号(050-1724-1373)でご確認いただけます。予定社数に達した時点で受付を終了するため、検証をご希望の場合はお早めにお問い合わせください。

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